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こちら情報局


「本音のコラム」
『東京新聞』
01年11月23日付
こちら情報局

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週休三日制

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 巷ではワークシェアリングの導入が模索されている。労使協調などと言っているが、今いる人全員の給料を減らして、首切りの圧力を多少弱めるという後向きの発想だ。

 でもそうされると、仕事量(リスク)は維持されて、給与(リターン)だけ減らされる可能性もあり、新たなエネルギーは生まれにくい。

 であるならば、政府主導で週休三日制を導入し、給料を減らさず、消費を促進することを検討したらどうだろうか。

 もちろん人が足りない企業は新たに雇用する努力が求められるが、日本全体では、内需で景気が上向くのだから損はない。

 休みが三日もあれば、家でゴロゴロするよりは、そのうちの一日は出かけよう、もう一日は勉強してスキルを高めようという気にもなる。

 ついでに家族と地方に長期旅行したい人には、「ダブルリフレッシュ制度」を設け、希望すればもう三日間の休暇をプレゼントしたい。

 国民が地方で消費することにインセンティブを与えることで観光立県をサポートする。 連続で六日間も仕事を休むことなど出来ないと思うだろうが、「ブロードバンドの時代」は、いつでもどこでも仕事が出来る「ながら族」が主流となる。

 選択するしないは個人の自由だが、いつでも行使できるようになれば、様々な勤労形態が登場し、活力が生まれそうだ。